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イスラエル・パレスチナ紛争で脅かされるヨーロッパの表現と集会の自由
欧州連合（EU）は、その域内においても、また世界全体においても、人権と法の支配の主要な推進者であるかのように自らを描いている。しかし、2023年10月にイスラエル・パレスチナ紛争が激化したことに対するEU加盟国の対応を見ると、そのような描写が本質を欠いていることは明らかだ。...
スーダン紛争の行方
スーダンで、2023年4月に勃発した武力紛争が拡大しながら世界最大級の人道危機を引き起こしている。武力紛争位置・データプロジェクト（ACLED）によると、2023年4月から2024年６月25日の期間で確認されているだけで18,500人以上の死亡が確認されている。ただ、この数字は戦闘だけで確認されているものにすぎず、実際の死者数はさらに多いと考えられる。難民高等弁務官事務所（UNCHR）によると920万人 以上が強制非難を余儀なくされ、720万人以上が国内避難民、200万人近くが近隣諸国に避難している。ノルウェー難民評議会が設立した国内...
南極を揺るがすものとは
2023年、南極にあった世界最大の氷山が融解のため大陸から離れ始めてしまった（※1）。この氷山は4,000平方kmの大きさを誇り、これはルクセンブルクの面積の約1.5倍である。この出来事は南極での急激な気温上昇によるものだ。また気温の上昇幅は、場所によっては地球均の約5倍となっている。...
軍産複合体：報道からは見えてこない巨大な力
「製造される銃、進水する軍艦、発射されるロケットはすべて、最終的には飢えている人や、食べ物がない者、凍えている人や、服を持たない者からの盗みを意味している。武装したこの世界では、お金だけが消費されているのではない。労働者の汗、科学者の才能、子どもたちの希望が消費されているのだ。」 これは世界平和を訴える見識者や活動家による言葉ではない。1953年にアメリカ大統領に就任した元陸軍参謀総長であるドワイト・D・アイゼンハワー氏が発した言葉である。1961年の退任演説では、アメリカの政権、議会、国防総省、そして軍需産業の密接な関係が、...
ODA：その実態と問題点
国際問題への対策を語る文脈の中でよく取り上げられるものとして「政府開発援助」、通称ODA（Official Development Assistance）というものがある。紛争、災害の被害、あるいは貧困や保健医療、教育問題などの長期的な開発問題への対策を議論すれば必ずと言っていいほど話題に上がるODA。高所得国から低所得国への支援という意味で比較的良いイメージとして定着している「支援」であるが、実態としてはさまざまな問題を抱えている。今回の記事ではODAの実態と問題点について取り上げる。 国際支援の歴史...
気候変動の脅威：ポストコロナの報道とは？
2023年7月、米国立環境予測センターのデータによると、地球の平均気温は摂氏17.23度にまで達し、少なくとも過去10万年の中での最高気温を記録した。2015年に合意されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から1.5度以内に抑えるという目標が定められているが、66%の確率で2023年から2027年までの5年間のうち少なくとも1年間においては世界の平均気温が産業革命前より1.5度以上高くなると言われており、この目標の達成はますます厳しくなっていく一方である。...
太平洋での核実験
2017年7月、核兵器禁止条約が国連総会において122か国の賛成で採決された。核兵器は「無差別殺戮兵器」と呼ばれることもあり、一発で何十万人もの人を殺害することができるものである。核兵器禁止条約とは核兵器の開発、保有、使用などを例外なく禁止する条約で、これまでの核兵器を制限する条約と比べてさらに一歩踏み込んだ包括的なものとなっている。そして2022年6月、本条約の締約国会議が初めて開催された。締約国会議には、49の締約国のみならず、34の非締約国がオブザーバーとして参加した。しかし、アメリカやロシアなどの核保有国やアメリカの核の傘に入...
ハイチ：政府の不在とその展望
現在、ハイチやその国民は人道、政治、経済、安全保障のあらゆる側面において危機にさらされている。政治が安定せず国家の統治が崩壊している中、ギャングや自警団が台頭し、国の首都の大部分が占領されている。また、様々な要因が絡み合って食糧危機も起こっている。一体、どうしてこうなってしまったのだろう。そこには、ハイチが歩んできた複雑な歴史が背景にある。今回はその背景に焦点を当てつつ、現在のハイチが抱える課題について考察していこうと思う。 ハイチの歴史的経緯...
番犬はどこを向く？国際報道とエリート
世界では様々な出来事が起こっている。しかし、その大半は断片的にしか報道されず、報道から見える世界は非常に限られている。ところで、この報道されない世界はどのようにして生まれるのだろうか。メディアはどのような判断に基づいて報道するかどうかを決めているのだろうか。ニュースの重要性を決める要素は、エリートが登場するか、意外性はあるか、ニュースの受け手と関連性があるか、など10個（※1）に分けられるという研究がある。報道機関は、これらを考慮してニュースの価値を決める傾向がある。今回はこのうち、エリートについてみていきたい。...
カナダの鉱山会社：世界展開の裏に
2022年4月16日、アフリカ西部、ブルキナファソにあるペルコア鉱山で8人の鉱山労働者が浸水によって閉じ込められ、その後２ヶ月弱の捜索ののち、8人全員が死亡した状態で発見されるという事件が起きた。彼らは、鉱山内の避難所にたどり着くことができなかったのだ。実は、この事件が起きたペルコア鉱山は、カナダの鉱山会社トラヴァリ・マイニングよって操業されている。そして、この会社は緊急事態への対応と安全措置の怠りについての厳しい批判に直面しているのだ。...
大富豪：その存在を問う
2021年6月、アメリカの報道機関プロパブリカ（ProPublica）は同国大富豪に関する衝撃的な調査結果を掲載した。この調査結果によれば、宇宙開発企業スペースX（SpaceX）や電気自動車企業テスラ（Tesla）のCEOを務めるイーロン・マスク氏、金融テクノロジー企業ブルームバーグ（Bloomberg...
マダガスカル：山積する課題
2021年5月、マダガスカルで約114万人もの人々が深刻な食料不足に直面していることが明らかになった。国土の南部にて過去40年間で最も深刻な干ばつが発生し、人々は木の葉や土などを食べてしのいでいる状況である。なぜマダガスカルがこれほどまで厳しい食料不足に陥っているのか。その実態はどのようになっているのか。この記事ではマダガスカルの歴史や貧困問題等にも着目しながら、食料不足の背景に迫りたい。 マダガスカルの概況・歴史...
タックスヘイブンとカリブ海付近の諸島
1.3兆米ドル。これは全世界の企業がタックスヘイブンに移転している利益の総額である。この額はイギリスを拠点にタックスヘイブン問題を扱うNGO団体であるタックス・ジャスティス・ネットワーク（Tax Justice...
性と生殖：女性は自分で決めることができるか？
子を持つか、持つとしたらいつ、何人持つのかを自分で決める。性感染症や暴力・強制の恐れのない安全な性生活を送る。安全に妊娠・出産する。そうした性と生殖に関する健康・権利（セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）について、自分自身が決定権を持つことができている女性は、全体の約半数しかいないという衝撃的なデータが明らかにされた。...
潜んだ世界の10大ニュース
2025年潜んだ世界の10大ニュース（GNVポッドキャスト172）
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【動画】：2025年潜んだ世界の10大ニュース
動画サイト（ランブル）から観る：「動画：2025年 潜んだ世界10大ニュース」 詳しくは記事で読む：「2025年潜んだ世界の10大ニュース」...
2025年潜んだ世界の10大ニュース
2025年も日本の国際報道において、世界に関する一部の限られたニュースのみが大きく取り上げられていた。例えば2025年1月に再びアメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ氏の動向は連日ニュースで取り上げられた。ウクライナ・ロシアの紛争やイスラエル・パレスチナの紛争も引き続き大きく注目されていた。ここで、読売新聞が毎年発表している「2025年読者が選んだ海外10大ニュース」をみると、先に挙げたもの以外ではアメリカのロサンゼルスの山火事やルーブル美術館の盗難事件、新教皇の就任なども注目されたことが分かる。また時事通信社が発表した「時事通信...
続報：2024年潜んだ世界の10大ニュースはその後どうなったのか？
GNVは2018年以降、毎年12月に「潜んだ世界の10大ニュース」を発表している。多くの人々や地域・世界の仕組み、あり方に大きな影響を与えたにもかかわらず、日本の大手メディアがほとんど、あるいはまったく報じなかった事象を取り上げランキング化する企画である。...
2024年潜んだ世界の10大ニュース（GNVポッドキャスト148）
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【動画】：2024年潜んだ世界の10大ニュース
詳しくはこちら：「2024年潜んだ世界の10大ニュース」
2024年潜んだ世界の10大ニュース
2024年も日本の国際報道において、世界に関する一部の限られたニュースのみが大きく取り上げられていた。例えば2024年11月に投票が行われたアメリカ大統領選は1月から国際報道の大部分を占め、年間を通じて大きく注目された。その他にも中国と台湾の政治的緊張や、ロシア・ウクライナやイスラエル・パレスチナの情勢、韓国での戒厳令発令といった話題は、連日の報道で大きく注目された。...
続報：2023年潜んだ世界の10大ニュースはその後どうなったのか？
GNVは2018年以降、毎年12月に「潜んだ世界の10大ニュース」を発表している。多くの人々や地域・世界の仕組み、あり方に大きな影響を与えたにもかかわらず、日本の大手メディアがほとんど、あるいはまったく報じなかった事象を取り上げランキング化する企画である。...
2023年潜んだ世界の10大ニュース（GNVポッドキャスト123）
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【動画】：2023年潜んだ世界の10大ニュース
https://www.youtube.com/watch?v=uQslNTC5yP8 詳しくはこちら：「2023年潜んだ世界の10大ニュース」
2023年潜んだ世界の10大ニュース
2023年も、メディアが注目した話題としなかった話題の差は大きかった。世界では、多くの人や国、さらには世界全体などに大きな影響を与えたにも関わらず、日本のメディアによってほとんど報道されなかった、あるいは全く報道されなかった出来事が多数起こっているのである。...
2022年潜んだ世界の10大ニュース（GNVポッドキャスト100）
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【動画】：2022年潜んだ世界の10大ニュース
https://www.youtube.com/watch?v=nHTkU_MK7dQ 詳しくはこちら：「2022年潜んだ世界の10大ニュース」
2022年潜んだ世界の10大ニュース
2022年も、世界6大陸で様々な出来事や変化が発生した。そのような中にあっても、日本のメディアが注目する出来事は限られていた。国際報道において最大の注目を浴びたのは、2月24日から始まった、ロシアのウクライナ侵攻である。この紛争についての報道量は極めて顕著で、2022年前半の日本の大手新聞3社による、世界全体の武力紛争に関する報道の94.7％も占めていた。一方で、同期間により多くの犠牲者が出たミャンマー紛争の報道量は、わずか0.2%であった。ミャンマー紛争のように、報道されない武力紛争は世界各地で絶えず発生している。...
2021年潜んだ世界の10大ニュース（GNVポッドキャスト76）
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【動画】：2021年潜んだ世界の10大ニュース
https://www.youtube.com/watch?v=5oPnfYrsf-0 詳しくはこちら：「2021年潜んだ世界の10大ニュース」
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ベトナムでの腐敗問題とその対策
近年、ベトナムでは大規模な汚職事件が相次いで発覚している。2025年、ベトナムは東南アジアの中でも最も高い経済成長（8％）を記録したが、その裏側では、腐敗問題が以前として深刻な課題として残されている。広範囲に存在し続ける腐敗は経済発展や政策実施に影響を及ぼしていると、国際的な調査・報告において指摘されている。...
パキスタンの臓器取引産業
借金を抱えたパキスタンのレンガ窯労働者が、増え続ける負債を返済するために腎臓を売っている。2007年からこの行為は禁じられているにもかかわらず、事例は報告され続けており、同国の非公式な労働システムが広範な違法臓器取引ネットワークと結びついていることを示している。...
アジア太平洋地域のSDGs、88%が未達成見込み
GNVニュース 2026年3月16日 2026年2月18日に国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が発表したアジア太平洋SDG進捗報告書2026によると、アジア太平洋地域における2030年の持続可能な開発目標（SDGs）の達成が危ぶまれている。この報告書は、アジア太平洋地域におけるSDGsの達成に向けた取り組みの進捗を分析するものである。報告書によると、現状のペースでは測定可能な117のターゲットのうちの103個、すなわち88%が達成されない見込みであるという。...
オーストラリア初の先住民との条約が成立
GNVニュース 2025年11月16日 2025年11月13日オーストラリアで初となる、先住民（※1）と州政府の間での正式な条約が成立した。オーストラリアにはこれまで先住民と政府の間で結ばれた条約が存在せず、先住民の権利について法的な根拠がない状態が続いていた。今回の条約はヴィクトリア州での10年近い協議の結果、ヴィクトリア州先住民代表議会と州政府の間で合意されたものだ。...
パプアニューギニアの医療と健康
2025年5月、世界保健機関（WHO）は、パプアニューギニアにおいてトラコーマが根絶されたと発表した。トラコーマとは、クラミジア・トラコマチスという細菌の感染により引き起こされる目の感染症であり、感染を繰り返すと失明に繋がりうる。このニュースは、パプアニューギニアにおける公衆衛生問題の進展を示すものである。...
サモア：太平洋島嶼国初となる規模の海洋保護法制化
GNVニュース 2025年6月6日 2025年6月3日、サモア政府は2030年までに自国の排他的経済水域（EEZ）全域を持続可能に管理するための海洋空間計画（Marine Spatial Plan,...
市場価格下落を受け、生産国でカカオ余りが深刻に
GNVニュース 2026年3月1日...
スーダン：「ジェノサイドの特徴」が報告される
GNV ニュース 2026年2月25日...
ナイジェリアで民間人に対する暴力が激化
GNVニュース 2026年2月18日...
エリトリアとエチオピアの緊張高まる
GNVニュース 2026年3月25日...
サウジアラビアの人権問題（GNVポッドキャスト177）
グローバル・ニュース・ビュー（GNV）による177回めのポッドキャスト。今回のテーマは「サウジアラビアの人権問題」。歴史的背景（02:30）、人権問題（07:50）、批判の回避の仕方（14:35）の3つの視点から探る。関連記事は「サウジアラビア、世界の表舞台に隠される残酷さ」（https://globalnewsview.org/archives/987496770）などがある。GNVはウェブサイト以外にも、X、Instagram、Facebookでも発信中。キャスターは、大阪大学のVirgil...
トラコーマ感染人口が過去最低に
GNVニュース 2026年2月27日 世界でトラコーマ感染のリスクに晒されている人の数が、統計開始以降初めて1億人を下回った。トラコーマとは、クラミジア・トラコマジスと呼ばれる微生物が引き起こす目の病気であり、世界で失明を引き起こす最大の要因となっている。手や衣服の接触や、ハエによる媒介によって感染し、熱帯気候の地域や、貧困や医療サービスが不足した農村などで蔓延しやすい。世界からの無関心により十分な対策が取られてこなかった21の感染病を指す「顧みられない熱帯病」（NTD）の一つである。...
コスタリカ：違法な金採掘の拡大
GNVニュース 2026年3月23日...
エプスタイン文書とメディア
「彼は信頼できる人物であり、あなたが望むことを書いてくれるだろう」。これは2009年に書かれた、ニューヨーク・タイムズの金融担当記者ランドン・トーマス氏についてのメールの一部で、エプスタイン文書の中に発見されたものである。このメールはアメリカの金融業者ジェフリー・エプスタイン氏によって書かれたもので、当時イギリスのビジネス相を務めていたピーター・マンデルソン氏に対し、トーマス記者のサービスを提供しようとしているように見え、「もし彼を利用する必要があれば、彼は現在ロンドンに住んでいる」と伝えている。...
エプスタイン文書、伊藤穣一氏と日本の報道
前回のGNV記事では、アメリカ司法省が一般公開したアメリカ金融業者ジェフリー・エプスタイン氏に関連する数百万件の文書「エプスタイン・ファイル」に含まれる内容の一部を取り上げた。本記事では、エプスタイン文書が日本とどう関連し、日本のメディアがこれらの関係性をどう報じてきたかに焦点を当てる。...
アルゼンチン：過去の独裁政権に反対する大規模デモ
GNVニュース 2026年3月27日 2026年3月24日、アルゼンチンはホルヘ・ラファエル・ビデラ氏による軍事独裁政権が誕生するきっかけとなったクーデターから50年を迎えた。ブエノスアイレスの有名な広場である五月広場周辺には数万人が集まり、「二度と繰り返さない」というスローガンと共にデモを行った。首都のみならず全国各地でも集会が開かれ、全体的な規模は数十万人に及んだ。...
欧州連合とメルコスールの貿易協定、暫定適用へ
GNVニュース 2026年3月13日 2026年2月27日、欧州委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は欧州連合（EU）と南米南部共同市場（メルコスール）（※1）の貿易協定を「暫定的に」適用すると発表した（※2）。この動きは、1月21日に欧州議会が欧州司法裁判所（ECJ）にこの協定の合意に対する審査を求めたことに続くものであり、欧州委員会と欧州議会の溝を深めることになると指摘されている。...
トラコーマ感染人口が過去最低に
GNVニュース 2026年2月27日 世界でトラコーマ感染のリスクに晒されている人の数が、統計開始以降初めて1億人を下回った。トラコーマとは、クラミジア・トラコマジスと呼ばれる微生物が引き起こす目の病気であり、世界で失明を引き起こす最大の要因となっている。手や衣服の接触や、ハエによる媒介によって感染し、熱帯気候の地域や、貧困や医療サービスが不足した農村などで蔓延しやすい。世界からの無関心により十分な対策が取られてこなかった21の感染病を指す「顧みられない熱帯病」（NTD）の一つである。...
苦難乗り越え、幸福度１位 高福祉国家フィンランドに大きな試練
国連が定める国際幸福デーの3月20日、英オックスフォード大学のウェルビーイング研究所が「幸福度」の世界ランキングを発表している。2017年から2025年まで8年連続でフィンランドが1位だった。幸福度ランキングは、現在の生活の幸福度を10段階で住民に尋ね、3年間分の平均値を基に算出している。ランキング上位を占めるのはフィンランド、デンマークなど北欧の福祉国家である。フィンランドの幸福度の高さは高福祉サービスを支える制度によるところが大きい。...
フリーランスが日本の戦争報道をどう補うか（GNVポッドキャスト174）
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1年以上交通死亡事故のない都市、ヘルシンキ
GNVニュース2026年1月7日 2025年7月、フィンランドの首都ヘルシンキにおいて、過去1年間の交通死亡事故が1人も記録されていないことが明らかにされた。この記録は2025年8月に途絶えている。ヘルシンキは人口約69万人弱の比較的小さな都市とされるが、都市圏全体では約150万人の人々が生活している。...
戦争を「チャンス」と捉える企業たち
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新データによると、2024年の世界の武器メーカー上位100社の武器および軍事サービス販売収益が前年から5.9%増加し、6790億米ドルに到達した。この数字は、SIPRIが記録してきた収益の中で最大である（※1）。ウクライナやガザにおける紛争や、それらを理由として増加する各国の軍事費などが急増の主な原因とされる。2024年は、世界の5つの地域で安全保障関連支出が急増し、その額は2兆7千億米ドルに上った。本記事では、軍事産業やテック企業といった私企業が、戦争によっていかに利益を得ているかをみて...
水産、養殖品の20％が虚偽表示、監視強化を指摘
GNVニュース 2026年3月18日 世界の水産品、水産養殖品の最大20％に虚偽表示があるなど、詐欺的な行為がまかり通っている実態が明らかになった。国連食糧農業機関（FAO）と国際原子力機関（IAEA）が2026年2月10日、報告書を発表した。被害を受けるのは、消費者、漁業者であり、政府機関などに対して不正の発生元を追跡する（トレーサビリティ）システム構築や高度な不正検出手法の導入を求めている。...
世界の成人4人に1人が土地を失う可能性
GNVニュース2026年3月11日 国連食糧農業機関（FAO）は世界の成人人口の約23％にあたる約11億人以上が、自身の所有する土地に対して不安定さを感じており、今後5年以内に土地や住宅の一部または全部の権利を失う可能性が高いとする報告書を発表した。この報告書によると、現在、世界の土地のうち、所有権・保有権・使用権が正式に文書化されているものは、わずか35％にとどまっている。...
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コスタリカ：違法な金採掘の拡大
GNVニュース 2026年3月23日...
水産、養殖品の20％が虚偽表示、監視強化を指摘
GNVニュース 2026年3月18日 世界の水産品、水産養殖品の最大20％に虚偽表示があるなど、詐欺的な行為がまかり通っている実態が明らかになった。国連食糧農業機関（FAO）と国際原子力機関（IAEA）が2026年2月10日、報告書を発表した。被害を受けるのは、消費者、漁業者であり、政府機関などに対して不正の発生元を追跡する（トレーサビリティ）システム構築や高度な不正検出手法の導入を求めている。...
世界の成人4人に1人が土地を失う可能性
GNVニュース2026年3月11日 国連食糧農業機関（FAO）は世界の成人人口の約23％にあたる約11億人以上が、自身の所有する土地に対して不安定さを感じており、今後5年以内に土地や住宅の一部または全部の権利を失う可能性が高いとする報告書を発表した。この報告書によると、現在、世界の土地のうち、所有権・保有権・使用権が正式に文書化されているものは、わずか35％にとどまっている。...
エリトリアとエチオピアの緊張高まる
GNVニュース 2026年3月25日...
子ども兵士の利用が急増化：コロンビア
GNVニュース 2026年2月20日 コロンビアで、武装集団による児童の利用が5年間で4倍に増加したことが、国際連合の検証によって分かった。 コロンビアでは数十年間に渡る紛争の後、2016年に政府と反政府勢力コロンビア革命軍（FARC）の間で和平合意がなされた。しかしその後も、合意に反発したFARC内の派閥や、コロンビア・ガイタン主義自警団（AGC）、民族解放軍（ELN）などのその他の武装集団らが戦闘を繰り広げており、地域住民に多大な影響を及ぼしている。避難を余儀なくされるなどの被害は十数万人に及んでいる。...
WHO：学校給食の世界基準を設定
GNVニュース2026年2月4日 2026年1月27日、世界保健機関（WHO）は学校給食に関する国際的な栄養基準を設定し、加盟国にその基準に沿った給食を提供するよう勧告した。2025年時点で、世界中で約4億6,600万人の子供が学校給食を受けているが、学齢期の子どもと青少年の約10人に1人、つまり1億8,800万人が肥満状態にあり、低体重の子どもの数を上回っているという現状もある。...
インドにおいて16年ぶりに世界最大規模の国勢調査が実施される
GNVニュース 2026年4月4日 インド政府は4月1日、人口14億人の国家における世界最大級の国勢調査を開始した。 前回の国勢調査は2011年に実施され、10年後の2021年に次回調査が予定されていたが、コロナ禍の影響等で延期され、このタイミングでの実施となった。 具体的には、二段階の調査が予定されている。第一段階では住宅の所有の有無や、燃料・水・電気・インターネット・交通などの基本的な生活必需品へのアクセスに関する質問がなされる。そして第二段階の調査として、教育、移住、出生率に関する社会経済的な情報収集が行われる予定。...
エリトリアとエチオピアの緊張高まる
GNVニュース 2026年3月25日...
後退するパラグアイの民主主義
2025年、パラグアイで発生した一連の大規模な抗議運動は、同国の統治における深刻な構造的問題を露呈した。2023年からパラグアイ大統領を務めているサンティアゴ・ペニャ現政権に対して、1年で4件の規模の大きい抗議運動が発生した。抗議参加者および人権団体によれば、現政権が発足して以降、表現の自由およびその他の市民の権利は著しく後退している。さらに、複数の事件により、政府高官と組織犯罪とのつながりが明らかになっている。...
モザンビークはIMFへの負債を全額返済
GNVニュース 2026年4月8日 2026年3月27日にモザンビークは国際通貨基金（IMF）からの負債、約7億140万米ドル相当を全額返済したことが明らかになった。IMFへの債務は、2019年に同国で甚大な被害をもたらしたサイクロンの際と、2020年の新型コロナウイルス（COVID-19）の際、そして2022年に経済回復を目的とした支援として借り入れられたものだった。モザンビークはこれらの負債を2029年までかけて返済する予定であったが、今回それを前倒ししてすべて支払った。...
ルールに基づく国際秩序（GNVポッドキャスト178）
グローバル・ニュース・ビュー（GNV）による178回めのポッドキャスト。今回のテーマは「ルールに基づく国際秩序」。虚構に基づく国際秩序（02:20）、テーブルに着くこと（08:55）、メニューに載せられること（16:05）の3つの視点から探る。関連記事は「不平等な世界と日本のメディア」（https://globalnewsview.org/archives/987498084）などがある。GNVはウェブサイト以外にも、X、Instagram、Facebookでも発信中。キャスターは、大阪大学のVirgil...
普及進むブラジルの電子決済システム、アメリカ政府と対立鮮明
ブラジル中央銀行（BCB）が開発、運営する電子決済システム「ピックス（Pix）」が2020年の導入開始以来、同国内で急速に普及している。ブラジルの成人の90％以上が買い物などの決済に利用している。低所得者層の多いグローバルサウスの国々が、Pixをお手本に同様のシステムの導入を検討する。これに対してドナルド・トランプ政権は、アメリカを拠点とするクレジットカード会社や大手IT企業の市場を奪っているとして反発を強めている。...
サウジアラビアの人権問題（GNVポッドキャスト177）
グローバル・ニュース・ビュー（GNV）による177回めのポッドキャスト。今回のテーマは「サウジアラビアの人権問題」。歴史的背景（02:30）、人権問題（07:50）、批判の回避の仕方（14:35）の3つの視点から探る。関連記事は「サウジアラビア、世界の表舞台に隠される残酷さ」（https://globalnewsview.org/archives/987496770）などがある。GNVはウェブサイト以外にも、X、Instagram、Facebookでも発信中。キャスターは、大阪大学のVirgil...
目標を早期に達成、子宮頸がんワクチンが8,600万人の少女に届く
GNVニュース 2025年12月26日 ...
南アフリカ：ジェンダーに基づく暴力を「国家的災害」に指定
GNVニュース 2025年12月5日 2025年11月21日、南アフリカ政府の国家災害対策センターは、ジェンダーに基づく暴力とフェミサイド（GBVF）を「国家的災害」に当たると認定したと発表した。この発表は、翌日から南アフリカのヨハネスブルグで始まるG20首脳会議に合わせて行われた抗議活動の最中に行われた。...
ルールに基づく国際秩序（GNVポッドキャスト178）
グローバル・ニュース・ビュー（GNV）による178回めのポッドキャスト。今回のテーマは「ルールに基づく国際秩序」。虚構に基づく国際秩序（02:20）、テーブルに着くこと（08:55）、メニューに載せられること（16:05）の3つの視点から探る。関連記事は「不平等な世界と日本のメディア」（https://globalnewsview.org/archives/987498084）などがある。GNVはウェブサイト以外にも、X、Instagram、Facebookでも発信中。キャスターは、大阪大学のVirgil...
インドにおいて16年ぶりに世界最大規模の国勢調査が実施される
GNVニュース 2026年4月4日 インド政府は4月1日、人口14億人の国家における世界最大級の国勢調査を開始した。 前回の国勢調査は2011年に実施され、10年後の2021年に次回調査が予定されていたが、コロナ禍の影響等で延期され、このタイミングでの実施となった。 具体的には、二段階の調査が予定されている。第一段階では住宅の所有の有無や、燃料・水・電気・インターネット・交通などの基本的な生活必需品へのアクセスに関する質問がなされる。そして第二段階の調査として、教育、移住、出生率に関する社会経済的な情報収集が行われる予定。...
ベトナムでの腐敗問題とその対策
近年、ベトナムでは大規模な汚職事件が相次いで発覚している。2025年、ベトナムは東南アジアの中でも最も高い経済成長（8％）を記録したが、その裏側では、腐敗問題が以前として深刻な課題として残されている。広範囲に存在し続ける腐敗は経済発展や政策実施に影響を及ぼしていると、国際的な調査・報告において指摘されている。...
エプスタイン文書、伊藤穣一氏と日本の報道
前回のGNV記事では、アメリカ司法省が一般公開したアメリカ金融業者ジェフリー・エプスタイン氏に関連する数百万件の文書「エプスタイン・ファイル」に含まれる内容の一部を取り上げた。本記事では、エプスタイン文書が日本とどう関連し、日本のメディアがこれらの関係性をどう報じてきたかに焦点を当てる。...
30年ぶりの社会開発に関するサミット
GNVニュース 2025年11月10日 2025年11月4日から6日にかけて、「第2回世界社会開発サミット」がカタール・ドーハで開催された。このサミットは、1995年にデンマーク・コペンハーゲンで開催された「社会開発サミット」において採択された「コペンハーゲン宣言」を出発点としている。参加者は40人を超える国家元首や政府首脳に加え、230人以上の大臣や高官、さらに国際機関、非政府組織、市民社会、民間部門、学術機関など約1万4千人にのぼった。...
偽情報がニュースになるとき（GNVポッドキャスト168）
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世界の成人4人に1人が土地を失う可能性
GNVニュース2026年3月11日 国連食糧農業機関（FAO）は世界の成人人口の約23％にあたる約11億人以上が、自身の所有する土地に対して不安定さを感じており、今後5年以内に土地や住宅の一部または全部の権利を失う可能性が高いとする報告書を発表した。この報告書によると、現在、世界の土地のうち、所有権・保有権・使用権が正式に文書化されているものは、わずか35％にとどまっている。...
市場価格下落を受け、生産国でカカオ余りが深刻に
GNVニュース 2026年3月1日...
不平等な世界と日本のメディア
2026年1月20日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムにおけるカナダのマーク・カーニー首相の演説が、大きな波紋を呼んだ。カーニー首相は「世界秩序に断絶が生じている」と述べ、大国の行動によって既存の国際秩序が揺らいでいると指摘した。そのうえで、中堅国は相互に協力し、新たな世界秩序の構築に取り組む必要があると主張した。...
戦争を「チャンス」と捉える企業たち
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新データによると、2024年の世界の武器メーカー上位100社の武器および軍事サービス販売収益が前年から5.9%増加し、6790億米ドルに到達した。この数字は、SIPRIが記録してきた収益の中で最大である（※1）。ウクライナやガザにおける紛争や、それらを理由として増加する各国の軍事費などが急増の主な原因とされる。2024年は、世界の5つの地域で安全保障関連支出が急増し、その額は2兆7千億米ドルに上った。本記事では、軍事産業やテック企業といった私企業が、戦争によっていかに利益を得ているかをみて...
エリトリアとエチオピアの緊張高まる
GNVニュース 2026年3月25日...
不平等な世界と日本のメディア
2026年1月20日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムにおけるカナダのマーク・カーニー首相の演説が、大きな波紋を呼んだ。カーニー首相は「世界秩序に断絶が生じている」と述べ、大国の行動によって既存の国際秩序が揺らいでいると指摘した。そのうえで、中堅国は相互に協力し、新たな世界秩序の構築に取り組む必要があると主張した。...
ルールに基づく国際秩序（GNVポッドキャスト178）
グローバル・ニュース・ビュー（GNV）による178回めのポッドキャスト。今回のテーマは「ルールに基づく国際秩序」。虚構に基づく国際秩序（02:20）、テーブルに着くこと（08:55）、メニューに載せられること（16:05）の3つの視点から探る。関連記事は「不平等な世界と日本のメディア」（https://globalnewsview.org/archives/987498084）などがある。GNVはウェブサイト以外にも、X、Instagram、Facebookでも発信中。キャスターは、大阪大学のVirgil...
ベトナムでの腐敗問題とその対策
近年、ベトナムでは大規模な汚職事件が相次いで発覚している。2025年、ベトナムは東南アジアの中でも最も高い経済成長（8％）を記録したが、その裏側では、腐敗問題が以前として深刻な課題として残されている。広範囲に存在し続ける腐敗は経済発展や政策実施に影響を及ぼしていると、国際的な調査・報告において指摘されている。...
パキスタンの臓器取引産業
借金を抱えたパキスタンのレンガ窯労働者が、増え続ける負債を返済するために腎臓を売っている。2007年からこの行為は禁じられているにもかかわらず、事例は報告され続けており、同国の非公式な労働システムが広範な違法臓器取引ネットワークと結びついていることを示している。...
アルゼンチン：過去の独裁政権に反対する大規模デモ
GNVニュース 2026年3月27日 2026年3月24日、アルゼンチンはホルヘ・ラファエル・ビデラ氏による軍事独裁政権が誕生するきっかけとなったクーデターから50年を迎えた。ブエノスアイレスの有名な広場である五月広場周辺には数万人が集まり、「二度と繰り返さない」というスローガンと共にデモを行った。首都のみならず全国各地でも集会が開かれ、全体的な規模は数十万人に及んだ。...
エプスタイン文書とメディア
「彼は信頼できる人物であり、あなたが望むことを書いてくれるだろう」。これは2009年に書かれた、ニューヨーク・タイムズの金融担当記者ランドン・トーマス氏についてのメールの一部で、エプスタイン文書の中に発見されたものである。このメールはアメリカの金融業者ジェフリー・エプスタイン氏によって書かれたもので、当時イギリスのビジネス相を務めていたピーター・マンデルソン氏に対し、トーマス記者のサービスを提供しようとしているように見え、「もし彼を利用する必要があれば、彼は現在ロンドンに住んでいる」と伝えている。...
当局の言葉を吟味しよう（GNVポッドキャスト176）
グローバル・ニュース・ビュー（GNV）による176回めのポッドキャスト。GNVが主催する提案型ワークショップ・イベント「ジャーナリズムの危機を考える会」の内容が録音されたもので、今回はシリーズ第5回「当局の言葉を吟味しよう」である。提案者は草川誠（ジャーナリスト）。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。...
東南アジアにおける煙害、火災ホットスポットの増加の中で上昇
GNVニュース 2026年4月1日 東南アジア諸国では、地域における森林および農地火災によって引き起こされる大気汚染の増加が見られている。インドネシアとマレーシアにおける火災ホットスポットの数は、2026年3月に825件に達し、過去7年間で最高水準となった。火災の増加は衛星システムによって検出されており、農民による土地開発のための焼き払いと乾燥した気候条件の双方が要因とされている。...
5歳未満児死亡率の改善に鈍化傾向
GNVニュース 2026年3月20日 2026年3月18日、国連児童死亡率推計に関する機関間グループ（UN IGME）が、世界の子どもたちの死因を示す報告書を発表した。それによると、2024年には約490万人の子どもが5歳になる前に死亡し、そのうち約230万人は新生児だったという。また、5歳以上の子どもや青少年では、およそ210万人が命を落としたという。...
水産、養殖品の20％が虚偽表示、監視強化を指摘
GNVニュース 2026年3月18日 世界の水産品、水産養殖品の最大20％に虚偽表示があるなど、詐欺的な行為がまかり通っている実態が明らかになった。国連食糧農業機関（FAO）と国際原子力機関（IAEA）が2026年2月10日、報告書を発表した。被害を受けるのは、消費者、漁業者であり、政府機関などに対して不正の発生元を追跡する（トレーサビリティ）システム構築や高度な不正検出手法の導入を求めている。...
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ルールに基づく国際秩序（GNVポッドキャスト178）
グローバル・ニュース・ビュー（GNV）による178回めのポッドキャスト。今回のテーマは「ルールに基づく国際秩序」。虚構に基づく国際秩序（02:20）、テーブルに着くこと（08:55）、メニューに載せられること（16:05）の3つの視点から探る。関連記事は「不平等な世界と日本のメディア」（https://globalnewsview.org/archives/987498084）などがある。GNVは...
サウジアラビアの人権問題（GNVポッドキャスト177）
グローバル・ニュース・ビュー（GNV）による177回めのポッドキャスト。今回のテーマは「サウジアラビアの人権問題」。歴史的背景（02:30）、人権問題（07:50）、批判の回避の仕方（14:35）の3つの視点から探る。関連記事は「サウジアラビア、世界の表舞台に隠される残酷さ」（https://globalnewsview.org/archives/987496770）などがある。GNVはウェブサイ...
当局の言葉を吟味しよう（GNVポッドキャスト176）
グローバル・ニュース・ビュー（GNV）による176回めのポッドキャスト。GNVが主催する提案型ワークショップ・イベント「ジャーナリズムの危機を考える会」の内容が録音されたもので、今回はシリーズ第5回「当局の言葉を吟味しよう」である。提案者は草川誠（ジャーナリスト）。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。...
国際報道の10年分析（GNVポッドキャスト175）
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フリーランスが日本の戦争報道をどう補うか（GNVポッドキャスト174）
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